スクラップ＠２６
やたらと太陽光のネタが多いのは何か意味があるんだろうか…？
【エネルギー（太陽光）】
自然エネルギーから拓けてくる新たな未来 メガソーラーへの補助金には疑問 太陽光発電は大規模なほど非効率－JanJanニュース
すでに、こうした太陽光発電の事業においては、量産効果によってどれだけコスト削減が図れるのかという点にあるのだから、成果もフィードバックできないようなフィールドテスト事業は止めて、本当に意味のある事業だけに限定した方が余程効果が上がるだろう。
太陽光発電自体は１ｋＷのものは、産業用だろうが家庭用だろうが、同じだけの電力を生産する。ならば、同じ支援を行うなら１ｋＷあたり２０万円近く安い、一般住宅用の支援に資金を使えばさらに量産効果を生むことは確かだ。「大規模なもの」への支援は、公金の無駄遣いにも見える。
日本の太陽電池が昨年は８０％が輸出されている。
電力会社がやるべきプロジェクトではないのでは？ 大牟田メガソーラー－JanJanニュース
４年前に廃止となった石炭火力の港発電所の跡地約７ヘクタール
⇒１畳分の大きさの太陽電池パネルを１万５０００～３万枚設置する。総事業費：２０億円台半ば
年間発電量：約３１５万kWh
⇒一般家庭２２００世帯分（昼間の出力ベース）この２０億円台半ばという数字、他では総事業費２５億円といわれているので、規模からみると設備費は１Ｋｗにつき８３万円程度。これは一般家庭向けでの市場価格６０万円台からみると１Ｋｗあたりで見れば２０万円も高い。
つまり、発電原価で計算すると１０～１５円程度は高い。ならば、資金効率からみれば、一般家庭用に２５億円かけて設置する方が余程、社会全体としては資金効率が良いという事になる。
１Ｋｗhあたり１０～１５円も高い電気を作って、それを全九州全体の電力の需要家に負担させようという事になる。
そもそも天候によって不安定といわれる太陽光発電を、こうして一ヵ所にまとめると、その影響自体がもっと系統全体への撹乱要因になる訳だ。
…結局、家庭や地域レベルの分散型電源やエネルギー供給システムは、小規模新規参入者が参入しやすいので、大エネルギー企業は系統連携やら託送量やらと言って反発する。そういう構図なんジャマイカ。
太陽光エネルギーを船舶の推進動力に、日本郵船と新日石が共同プロジェクト - ニュース - nikkei BPnet
IP NEXT ニュース / 日本郵船と新日本石油、動力に太陽光を活用する大型船舶を開発
太陽光で航行する船 日本郵船、新日石と共同実験
2008年12月19日竣工予定の自動車運搬船に総発電量40キロワットの太陽光発電システムを搭載。船内系統（440V）に連携させて実証実験を行う。
船舶に設置した太陽光発電システムは航行中に塩害や風圧、振動により大きな影響を受けるため、従来は乗組員の居住区での生活用途に限定して使われていた。新プロジェクトでは三菱重工業の神戸造船所で製造した自動車運搬船に、合計328枚の太陽電池モジュールで構成する大容量の発電システムをはじめて設置し、モジュールの耐久性能や耐振動性能を検討する。
首尾よく動力に回せるようになるといいな。
太陽電池・世界大バトル！ お家芸が一転窮地に、日本メーカー逆転への一手(1) 東洋経済オンライン
大変わかりやすいので大部分転載。
２０００年に先鞭をつけたドイツでは、０４年の買い取り価格引き上げを機に太陽光発電システムの国内導入量が急増。０５年にはそれまで累計導入量でトップだった日本を抜き去り、太陽光発電の最大普及国へと躍り出た。０６年に制度を充実させたスペインも導入量の伸びが著しく、単年度の導入量は０７年に日本を逆転。
「昨年の太陽光発電量は５００メガワット以上。２０１０年に４００メガワットとする目標を掲げていたが、３年前倒しで達成した」（スペイン大使館）。ドイツを例に取ると、電力会社による買い取り金額は電力料金の２～３倍に相当する。しかも、２０年間にわたって同じ価格で買い取ってくれる。スペインに至っては、買い取り期間が２５年で、その間は物価上昇率に連動して買い取り価格も引き上げる手厚い内容だ。現在のドイツやスペインでは、この制度を活用すると初期導入費用が１０年程度で回収でき、その後の発電分はまるまる儲けになる。
「普及の促進」という点では、明らかにここで日本は遅れをとった。
そもそも、太陽電池は日本で育ち、日本で開花した技術である。オイルショック後、国内では旧通産省の「サンシャイン計画」が始動し、官民協力の下で太陽電池の技術研究が進められてきた。１９９４年には一般家庭での太陽電池導入を対象とした国の補助金制度も始まり、世界に先駆けて国内の市場が立ち上がった。そうした経緯から、太陽電池は日本が世界をリードし続け、「日本のお家芸」とも称されてきたはずである。
では、なぜ日本メーカーは、かくも短期間に海外の新興企業にシェアを奪われたのか。「短期間で市場環境が劇的に変わり、対応が後手に回ってしまった。甘かったと言われれば、それは認めざるをえない」。ある国内メーカー幹部はこう漏らす
千載一遇のチャンスと見たＱセルズやサンテックなどは、株式市場で調達した多額の資金を投じて積極果敢に生産能力を増強。さらに、原材料の調達面でも、「海外の新興企業の動きは素早かった」（京セラの川村誠社長）。現在主流の結晶系太陽電池は大量のシリコンを使用するため、太陽電池の需要急増でシリコン需給が徐々に逼迫。海外勢は増産投資したラインを動かすために、有力なシリコン業者への出資や数年にわたる長期契約を結び、大量のシリコン確保に走ったのである。
増産投資と原料争奪戦に出遅れた国内メーカーは短期間で大幅なシェア低下を余儀なくされた。
中でもシャープはシリコン調達で大失敗し、０７年の生産量が３８９メガワットと前年実績（４３４メガワット）を割り込む事態に直面。７年連続で守り続けてきた世界シェア首位の座をＱセルズに明け渡したのみならず、工場の稼働率低下で太陽電池事業が赤字に陥った。作りさえすれば欧州で高く飛ぶように売れるため、高値で仕入れたシリコンを使っても軽く１０％の儲けが出るのが最近の太陽電池業界。業界大手シャープの赤字転落は、異例ともいえる出来事だった。
作りたいのに作れない、悲惨ともいえる状況。
インドの首都デリーから南東へ車でおよそ１時間。海外企業の工場も数多く集まるノイダに作られた太陽電池の新工場が、日本をはじめとする世界の業界関係者から熱い視線を集めている。工場の主はモーザーベアＰＶ。インドに本社を置く光ディスク製造の世界最大手、モーザーベアが０５年に設立した太陽電池の製造会社である。太陽電池の新規参入企業が相次ぐ中で、同社が注目を集めるのには理由がある。
まず第一に、新工場で製造するのが、薄膜と呼ばれる新タイプの太陽電池である点だ。シリコンの塊をスライスして作る従来の結晶系太陽電池とは違い、薄膜はガス状のシリコン（モノシランガス）をガラス基板に積層して作る。製造原理自体は液晶と同じである。高価なシリコンの使用量が現在の１００分の１で済むうえ、生産工程数も非常に少ない。このため、薄膜太陽電池は量産が成功すると大幅なコストダウンにつながる可能性があり、今後の太陽電池市場の中心になると言われている。
もう一つの理由が、新工場立ち上げを後ろで支える巨大企業の存在だ。半導体・液晶用製造装置の世界最大手、米アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）である。ＡＭＡＴは昨年から太陽電池の製造装置ビジネスに本格参戦し、「サンファブ」と称する薄膜太陽電池用の一貫製造ラインの販売に乗り出した。最新の大型液晶製造装置を応用したもので、畳３・５枚分相当の巨大なガラス基板を使って生産する。モーザーベアＰＶはその最先端製造ラインを導入した最初の企業の一つであり、それゆえに新ライン立ち上げの成否が注目を集めているのだ。
現在の主流である結晶系の太陽電池は、すでに参入企業が世界で２００社を超えた。「結晶系の太陽電池に関して言えば、設備の投資負担が比較的に軽いうえ、ずいぶん前から専用の製造装置も市販されている。単に作るという意味では、もはや結晶系太陽電池の参入障壁は消えたに等しい」（野村証券金融経済研究所アナリストの和田木哲哉氏）。日本勢が薄膜など次世代太陽電池の技術開発を急ぐのも、そうした切実な事情があるからだ。
「誰でも参入できる」事業になった。以上、別のチャンスを探さないと。
ところが、ＡＭＡＴやアルバックをはじめとする半導体・液晶装置メーカーの本格参入により、その薄膜太陽電池の一貫製造ラインが、早くも世の中に出回り始めたのである。次世代の薄膜まで市販の装置で簡単に作れてしまうなら、日本の太陽電池メーカーにとって、今後の差異化による反撃のチャンスは狭まる。太陽電池業界に起きつつある新たな異変。それはＡＭＡＴをはじめとする大手製造装置メーカーが主役を演じる、第３幕の幕開けでもある。
実は、「第２幕」のきっかけとなった、欧州の固定価格買い取り制度にも異変が起きつつある。ドイツはこれまで太陽光発電の新規買い取りレートを毎年数％ずつ引き下げてきたが、今年６月には、その下げ幅を１０年から１割程度に拡大することを決定した。スペインも９月から買い取りレートを下げる方針で、実に３割以上の引き下げを検討中。いずれも太陽光発電の国内導入量が増え、消費者や国が負担する制度維持コストが増加したことが背景にある。買い取り価格引き下げの動きが広がれば、今の「高くても作れば売れる」状況が一変し、本格的な価格競争が始まるのも時間の問題だ。
めまぐるしい業界の状況がよくわかりました。
京都市上下水道局の蹴上浄水場（東山区）に４日、景観に優しい太陽光発電システムが設置された。一般的なパネルと異なり表面の反射を抑えた特注品で、市は今後、景観保全と地球温暖化防止を兼ね、設置数を増やしていく。
FujiSankei Business i. 産業／太陽電池 世界に“熱” 各社、新技術や増産続々
各社とも薄膜型の実用化をはじめ、新技術開発と増産の両輪で世界市場で生き残りを図る。
太陽発電で飛ぶ無人飛行機、82時間37分の飛行に成功 - ITmedia News
【エネルギー（風力）】
Web-Tab タービンを使わない全く新しい風力発電装置、「The Windbelt」-香港-ウェブタブ
The Windbeltの発電方法は、ピンと張られた布を風によって振動させ、その振動を電力に変換するというもの。
開発途上国などの地域で威力を発揮するというこの発明、経済的に豊かでなくても、The Windbeltを利用することで安価に風力発電を行うことができるという。
3タイプの「The Windbelt」を開発
12.7センチメートルサイズ -ワイヤレス機器など
中間サイズ -冷蔵庫
10メートルサイズ -家一軒分の発電が可能
途上国などではこの装置を用いることによって、ワクチンの長期保存が可能となる。
この先5年以内の実用化を視野に入れているという。
大量に導入すると、振動音がすごくなるだろうなあ。
ニュース - 環境 - 風力発電の風車でコウモリが“潜水病”に - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
コウモリは風車になぜか引き寄せられていく。その理由は科学者の間でもはっきりしていない。
死骸の90パーセントには内出血の跡が認められ、回転部付近の気圧の低下が、コウモリの肺に致命的なダメージを与えていることが判明したのだ。
中国：火力発電コスト高騰、風力発電がブームに｜経済｜ChinaPress
業界アナリストによれば、2020年までに、中国の風力発電電容量は1兆キロワットに及び、現在の10倍となる見込みとのこと。
【エネルギー・資源（バイオマス）】
稲わらから高濃度のバイオエタノール 県総合食品研が技術開発｜さきがけonTheWeb
セルロース系から得られるエタノールの濃度は、５％までが限界とされていたが、研究グループは県内の山林で発見した酵母を使った新たな発酵システムで、２倍の１０％強まで濃度を上げることに成功。１０日からカナダ・バンクーバーで開かれる「環太平洋バイオエネルギーサミット」で発表する。
キシロースを発酵させる酵母は、糖化液のエタノール濃度が３％以上になると、耐性不足で発酵を促す働きが落ちる弱点があり、従来の技術では濃度５％が生産の限界点とされてきた。
○腐葉土や動物の排せつ物などから、濃度５％になっても発酵阻害を起こしにくい酵母を２種類発見、耐性を増強
○酵母によって発酵しやすい糖の種類が異なる特性を踏まえ、従来は一度で済ませていた発酵工程を２段階に分割。
画期的！
南アルプス市：バイオマス研究、１６１万円の予算案提出へ ／山梨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１６１万円の事業費を盛り込んだ予算案を１１日に開会する９月定例市議会に提案
⇒市の消費エネルギーの３％を水力などの新エネルギーに代える基礎調査・データ収集
○遊休農地に菜の花やトウモロコシを植えてバイオエタノールを生産
○切り捨てられている果樹の枝や間伐材を利用して作る暖房の燃料「木質ペレット」を生産
川崎重工、竹を燃料とする農業用バイオマスガス化発電・熱供給設備を受注
竹を独自技術のガス化炉でガス化
⇒可燃性ガスを製造し、ガスエンジンで発電と熱供給を行う国内では放置されている竹林が年々増加しており、衛星画像を踏まえた解析では全森林面積の１割に及ぶと言われています。また竹は生長速度が速いため、隣接する森林を侵食するなど、環境問題となりつつあります。
（１）竹のみを燃料とするガス化炉は世界初。
（２）農業用のガス化発電・熱供給設備は世界初。
⇒製造した電力、熱は隣接する農業ハウスとパッケージセンターへ供給
（３）タール発生量の少ない独自方式の固定床ガス化炉
（４）設備の起動時間が約３０分と短く、出力を容易に変えることができる
（５）ガス化炉から副生成物として出る竹炭、竹酢液は全て、農業ハウスで農業用資材として利用。⇒７０ＫＷと１７５ＫＷの設備をパッケージ化
バイオ燃料と食料供給を両立させ、持続可能なバイオ燃料利用について原則を定めることが決まった。
ＮＥＤＯ、バイオマス資源の収集・運搬・前処理に関する研究開発:日刊工業新聞
「森林小径木間伐材搬出のための集積機械の開発」 丸順エンジニアリング（浜松市中区）
「バイオマス資源を圧縮整形する機械の開発」 魚谷鉄工（奈良県五條市）
「低エネルギー・低コスト破砕装置の開発」 アーステクニカ（東京都千代田区）
「バイオマス資源の低ネルギー乾燥システム」 東大、三菱重工業ＮＥＤＯはセルロース系バイオマスを原料とするエタノールの製造コストについて、２０１５年から２０２０年ごろに１リットル当たり４０円の実現を目指している。
木質バイオマス：熱・電供給に利用 北大研究者らベンチャーが新エンジン ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
木質バイオマスの燃焼熱を利用した新しいエンジンシステムを開発
バイオマス資源の豊富な東南アジアなど途上国のコジェネレーション（熱電併給）システムや、国内のハウス栽培などでの需要を期待している。
「スターリングエンジン」
⇒密封したシリンダー内のヘリウムなどの気体を外部からの加熱・冷却により膨張・圧縮させてピストンを動かす外燃機関の改良型。試作機は最大３キロワットの電力と熱が供給できるという
【エネルギー（その他）】
三洋電機、eneloopに新商品--ソーラーライトなど太陽エネルギー対応も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電車に乗ってるときに携帯充電できるといいなぁ
FujiSankei Business i. 産業／関西にエコ工場続々 燃料・太陽電池関連など新エネ創出
ＥＵの政策の不統一は「エネルギーの安全保障面のリスクになる」
ＥＵが石油や天然ガスの輸入量の3―4割をロシアに依存すると分析
「ＥＵ域内の生産量は減少傾向で、将来的には一段と輸入に頼るようになる」
⇒風力や太陽光などの新エネルギーの有効活用が重要になると指摘
日本は少なくとも6-7割を国外依存してるんだぜ？
【その他】
排出量取引：国内統合市場・環境省案 多様な排出権を取引 途上国支援やバイオ活用も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自給率向上へ3000億円 農水省概算要求 耕作放棄地対策で交付金
EICネット[国内ニュース - 農水省 「地産地消の仕事人」を選定へ]
EICネット[国内ニュース - 平成19年度環境省政策評価書を作成]
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき策定した、環境省政策評価基本計画及び平成20年度環境省政策評価実施計画に従って、平成19年度に実施した環境省のすべての施策について、客観的な指標等によりあらかじめ設定した目標の達成状況を検証し、施策に係わる現状及び課題の分析を踏まえて評価を実施し、その結果を取りまとめたもの。
温室効果ガス：多様な排出権を取引 統合市場環境省案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
統合市場で取引できるもの
（１）国内排出量取引制度で発生する排出権
（２）途上国の排出削減事業を支援するクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書上の排出権
（３）再生可能エネルギーの活用や、カーボン・オフセット制度、中小企業の排出削減事業などで生まれる「信頼性の高い国内排出権」
| 固定リンク
コメント