スクラップ＠２５

帰還しました。がっつりたまってましたｗ

【エネルギー】

時事ドットコム：九州電力、大規模太陽光発電建設へ

福岡県大牟田市にメガソーラー（大規模太陽光発電システム）を整備

発電能力：　3,000kW
年間発電電力量：　315万kWh

2009年9-10月ごろ着工し、10年度後半の完成

太陽光電力送電トラブルを防止…オムロンが装置開発  YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オムロン、系統電力停止時に複数接続の太陽光発電から送電停止する技術開発 - 日刊工業新聞ニュース

オムロンは２０日、複数台接続した太陽光発電システムで、電力会社からの電力供給が停止した際に、太陽光発電による電力を電力会社の系統に送らないようにする技術を開発したと発表した。

太陽光発電システムの設置者は、家庭で使い切れない余分な電力を電力会社に売る契約を結ぶのが一般的だ。しかし、停電で電力会社の送電が止まった時に家庭から送電を続けると、火災などが起こる恐れがあるという。

太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

導入した家庭向けの「グリーン電力証書」の発行実験を９月中にも
　⇒２００９年度には発行体制を整備したい考え

証書は環境問題に関心のある企業などに販売
　⇒導入費用の一部を補てんできる

すでに風力発電やバイオマス発電では発行が進んでいるが、家庭に多く設置されている太陽光発電では活用が遅れている。家庭の太陽光発電は規模が小さく、１件当たりの証書発行にかかる費用が割高になってしまうためだ。

グリーン電力証書代金は１家庭あたり年２万～２万５０００円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われる。

認証費用がどれくらいかかるのかがよくわからんけど、仮に無視すれば10年で20万円くらい。
元を取るのはつらいか (´ﾍ｀；)

太陽光発電　世界一の座をどう奪回する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ニューヨーク市、海洋風力発電や風車の導入を検討 - ニュース - nikkei BPnet

○１年間で学校や市施設への太陽光発電装置の導入量を２倍に
　　　⇒将来的には太陽光発電で市のエネルギー需要の２割を賄える
○洋上風力発電：　10年以内に同10％を賄える規模に成長
○市役所、関連施設エネルギー使用量：　2017年までに30％削減

⇒省エネ投資は５年間で回収できると予測

北陸電力、上限アップを検討　風力発電の受け入れ量　新エネルギー利用促進へ

市民風力発電、全国で風車30基増設　３年で100億円投資

東京ガス、木くずバイオマス発電に参入

群馬県東吾妻町

同県内などで発生した剪定枝や廃材などの木くずチップを燃料
　⇒約2万3000世帯の年間使用量に相当する電気をつくる

Enbestech社、親環境・高効率燃料ペレットを生産

低迷続く林業界救う光に　木質バイオマスに熱視線　日田でシンポ　専門家らが活発議論 / 西日本新聞

白老町に千客万来　道内外の議員視察、今年既に３６団体

エコナビ２００８：非食料系バイオエタノール生産　展望見えぬコスト減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

０７年に「食料と競合しない日本型バイオ燃料開発」を掲げた政府は、約２０年後に年６００万キロリットルのバイオエタノールを生産し、３分の２をセルロース（繊維質）原料の非食料系で賄う方針

経産省、「ＤＣエコハウス」推進－メーカー公募し開発に補助金:日刊工業新聞

直流（ＤＣ）のまま家電製品を利用できる「ＤＣエコハウス」構想を推進する。

直流を直流のまま使うという考え方はエネルギー効率向上の面からも明らかに重要。
興味深いところです。

サヨナラ！「ちまちま省エネ」時代～新トレンドはコストダウンにも温暖化対策にも効く

「冬の室温を20℃にして、さぁ、あなたもウォームビズを始めましょう」と声がけし、「なんか寒いなあ」と震えながらちまちまと省エネするのが「省エネ1.0」なら、最先端のヒートポンプで従来と同じ暮らしをしながらエネルギー消費を半分にしてしまうのが「省エネ2.0」だ。

「ドイツでは2007年時点で総電力需要に対して再生可能エネルギーが14%を生み出す」と述べたが、省エネで総電力需要そのものを50％削減すれば温暖化対策としてはそれより優れているのだ。

だからといって化石燃料に頼っていいということにはならにゃいけどね。

ケニア：経済成長を可能にするのは電力ではなく人力－JanJanニュース

ケニアの電力
　数年前
　　　水力発電：　８０％
　現在
　　　水力発電：　４５％
　　　地熱発電：　１５％
　　　石油関連燃料の燃焼による発電：　４０％

農村部の人口の８０％には電気が普及していないにもかかわらず、ケニアの電力需要は年間７％の割合で増え続けている。

日本の明かりを変えるために［中編］

【エネルギー＋α】

asahi.com（朝日新聞社）：家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活　経産省方針 - 住まいニュース - 住まい

家庭用太陽電池補助：　２３８億円（０５年度比９倍

燃料電池の導入支援：　３０４億円（昨年度比７割増
次世代自動車の導入促進：　４９億円（同２．６倍
メタンハイドレートの実用化費：　同８割増
温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術開発：　１０４７億円（同７割増
原油や希少金属（レアメタル）の急騰に対応し、民間の新規探鉱への出資　：２７１億円（同２．７倍

総額は１７％増の２６２１億　環境省の概算要求

総額：　２６２１億円（前年度当初比１７％増

発電量世界一の座を取り戻すための戦略策定費：　１億円
希少金属を含む小型廃家電の効率的な回収方法を検討するモデル事業費：　１億円
環境対策のコストや効果などを分析する費用：　６億円
文房具などについて偽装の有無を調べるサンプル調査費：　８億円

エネルギー関連は結局経産省の仕事になるわけですね。
こうして対比させると面白い。

政府出資のファンド、新エネルギー・資源に重点投資  YOMIURI ONLINE（読売新聞）

燃料電池の技術革新につながるような技術を、主要メーカー、新興企業、大学、研究機関などから集約してプール化する事業などを視野に入れている。

太陽光発電では企業の事業選択・集中を支援し、風力発電では、蓄電池を併設することで風のない日にも電力を安定供給するシステムを開発して海外に売り込む。

希少金属の代替材料の開発を促し、資源高の中でも安定的に原材料を確保できるようにする。

【資源】

IP NEXT ニュース / 三井化学、バイオ燃料の副産物を利用する新触媒を開発

三井化学は18日、バイオディーゼル燃料の副生物であるグリセリンから、液体洗剤の添加剤などに利用できるプロピレングリコールを、95％以上という高い収率で製造する新触媒を開発したと発表した。

グリセリンなんて、化粧水にでも何でもいくらでも使い道ありそうなもんだけど…
やっぱり燃料製造のラインから出てきたものを化粧品に使いたくは無いわな。。

バイオマスタウン：合成樹脂を製造　米子にプラント設備、１１月着工　／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

木粉や竹粉など地域にある植物資源を使って合成樹脂（バイオプラスチック）を製造
木粉、竹粉、資源米粉、石油化学原料を混ぜたバイオプラスチックを初年度１１００トン製造

NHKニュース　レアメタル確保 リサイクルを

【食料】

「東アジア共同体」または「東アジア共通農業政策」

谷口誠氏
　　『東アジア共同体―経済統合のゆくえと日本―』（岩波新書・２００４年刊）

自由化を前提に日本農業の構造改革断行を主張
　「英国やスイスのレベルの自給率を回復することは難しいであろう」
　「自給率の向上自体に最優先課題を置くべきでない」

　⇒日中間農業開発協力を中心にして、わが国の食料供給源の多角化戦略に中国を組み込むべき

進藤榮一氏
　　『東アジア共同体をどうつくるか』（ちくま新書、２００７年１月刊）

「地域統合にとって農業はもはや、阻害要因ではなく……むしろ補完要因としてさえ機能する潜在性を秘めている」

わが国の農産物は「知識集約的商品」に変容
　⇒東アジアの富裕な中間層を対象に輸出市場を拡大
　　⇒「食の豊富化と、東アジア共通の食文化を介在させて、東アジア共通農業市場の形成を促しつづける」

日本人の胃袋と食料が、アジアと結びつく
　＝農業技術移転
　　⇒貧しいアジア農業の生産性を高めて域内自給力を高めていく東アジア食品生産共同体へ

東アジア地域統合における農業
　＝共通の食文化を基礎にした域内国際分業の進展によって、東アジア域内自給力の向上がめざされるべき

進藤榮一・豊田隆・鈴木宣弘編
　　『農が拓く東アジア共同体』（日本経済評論社、２００７年11月刊）の序章「フードポリティックスを超えて」

東アジアでの農業政策
　○自給力の確保の強化
　○農業の多面的機能の保全強化

「米国や豪州など巨大ハイテク機械農法下の市場覇権主義的なアグリ・グローバリズムに抗して、稲作水田・小規模耕作下での維持可能な発展」を求める共通農業政策の構築がめざされる

○共通危機管理としてのコメ備蓄システムの構築
○日本の先端農業技術と豊富な資本とを基盤に
　　⇒中国やベトナムやタイなどに「東アジア食品生産共同体」を構築

○域内経済格差を縮め
○（コメを含めた）輸入関税と主権の相互削減をはかり
○開かれた地域主義を進め
○…相互に国内構造改革を進めていく

　⇒したがって食料自給率向上を放棄させる

食料、エネルギーそれぞれで、持続可能な範囲の設定が必要なのは間違いない。
国民全体の食糧自給が国内範囲で可能かどうかは、わからない。
　⇒不可能だとした場合、グローバル化に対抗する「自給自足」のカタチは

　　　○自給の範囲（地域の範囲）を広げる
　　　　　　⇒周辺国家との地域共同体形成
　　　○水耕栽培のような工場生産型低エネルギー効率化食糧生産の拡大
　　　○国内での農地の徹底拡大（一番大きなパラダイムシフトが必要ではないか）

　　　…という選択肢があるような気がする。

持続可能な「地域の範囲」が、もっと明確にならないと具体的にはならない。
「アジア食品生産共同体」が、「適切な範囲」の答えになっているとは思えないけど。