スクラップ＠２４

【エネルギー】

電力の１００％を自然エネルギーで自給している市町村（エネルギー永続地帯）がある－JanJanニュース

自然エネルギーだけでは需要を賄えないのでは、と言う人もいるがいま地球に来る太陽エネルギーだけでも人類の年間エネルギー消費量の約1万倍ある。が、それを捕まえる技術が未発達なだけ。

使い方は地域によって異なりその特徴に応じて太陽エネルギーを捕まえる自然エネルギーを開発する必要がある。こうした地域を評価する指標として、永続地帯ということを考えた

資源を生かすということは、地域の特徴を理解することが大前提。
自然エネルギーでエネルギー的に自立するには、地域ごとのやり方をそれぞれが考えなければいけない。

地域の食糧やエネルギーを地域の自然エネルギーでまかなう永続地帯を「見える化」するのが永続地帯指数の大きな役割で、それが見えると永続地帯を広げようとする政策課題が明らかになってくる。発展途上と思われていた手法が、実は持続可能性の観点からは先進的だと認識を変える指標でもある。

永続地帯指数 ＝ （ある区域で生み出される自然エネルギーの供給量） ÷ （その区域内エネルギー需要量）

区域：市区町村単位
エネルギー需要部門　⇒民生部門の電力を集計

○集計中の項目
　エネルギー
　　太陽光発電
　　事業用風力発電
　　地熱発電
　　小水力発電（1万キロワット以下の水路式に限る）
　　バイオマス発電
　熱
　　太陽熱
　　地熱の直接利用
　　地中熱利用
　　温泉熱

大分県は０７年に３０％を超えた。全国でみるとせいぜい３％くらいで、国の政策で優先順位もそう高くない自然エネルギーだが、地域から考えると現状においても無視できないエネルギー源になっている。

新エネルギー指針作り県内自治体で進む : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ビジョンは、各自治体の特性を生かした新エネルギーの活用策を考案するもので、入善町は地域の特性や市民の意識に関する調査を踏まえ、特徴を生かした新エネルギーの産出・活用策を探る。

すでに県内でも森林バイオマス事業を盛り込んだ富山市や雪氷熱利用の促進を目指す上市町など地域の特性を生かしたビジョンが策定されている。

ただし策定したビジョンに基づいた新エネルギー設備などを整備できるかは、自治体の財政状況などにも左右される。入善町策定委員会の委員長、富山大学大学院の作井正昭教授（エネルギー変換工学）は「ビジョン策定は、新エネルギー導入への一つのステップ。ビジョンを作っても、自治体のリーダーの意向などで新エネルギーの導入が進まないこともある。自治体が意欲を持ち取り組むことが大事だ」と話した。

経産省、太陽光発電のインフラ強化　電力安定めざす

経済産業省は蓄電や送電装置などの整備に乗り出す。天候に左右される太陽光発電は安定した出力を保つのが難しい。安定電力維持のための設備費用は、太陽電池パネル本体以外に６兆円にのぼる可能性もある

FujiSankei Business i.　総合／蓄電池整備に６兆円　経産省、太陽光発電１０倍目標で試算

個々の導入世帯が負担
　太陽光発電パネルの費用：約２３０万円
　追加負担：１世帯当たり約１５０万円

経産省は今後、負担費用を低減する方法や負担の在り方について検討する。

太陽光発電は政府の地球温暖化対策の柱だが、天候や時間帯によって出力が大きく変動する。このため、発電電力が不足する場合に備えた蓄電池などの予備電源が必要となる。電力消費が少ない時期には余剰電力が発生し、余剰分を買い取る電力会社は発電施設の稼働率が低下するといった懸念があった。

経産省は研究会で電力消費の変化に合わせた出力調整のため、柔軟に出力を変えられる揚水発電の活用、蓄電池の設置など複数の供給安定化策を提示。

蓄電池の設置費用：２万５０００～４０万円/kWh

政府の太陽光発電の導入目標１４００万キロワットの約８割を家庭用が占める
　⇒導入世帯は３２０万戸

揚水発電 - Wikipedia

100の揚水電力で、70程度の発電
機能的には蓄電池
効率、電力量、設備寿命の点で揚水発電以外に大規模な電力貯蔵の方法は無い
　⇒電力の安定供給には不可欠な設備

これから先、大規模蓄電池として水素燃料電池が実用レベルになっていければ、
この前のMITの技術開発のような成果と合わせて、安定供給に結び付けられる…といいけど。

東京新聞:地熱発電所問題　草津温泉の源泉守れ:群馬(TOKYO Web)

発電所の建設候補地の一つが草津温泉の源泉に近いことから、草津町が「源泉の枯渇につながる」と猛反発。

バイオ燃料の原則で合意　東アジアサミット参加国
バイオ燃料、原則を策定　東アジアサミットエネ相会合合意

原則では、バイオ燃料規格の参考値を策定し、国情を考慮しながら各国がそれぞれ適切な規格を定めることが望ましいとした。食料供給への影響を抑えるため、耕作放棄地の活用などを推進。バイオ燃料用の耕地開発では、環境や生物の保護に留意するとしている。

環境問題の嘘 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

某大臣：
「2050年には太陽光発電用パネルの変換効率が現在比で40％も高めることができる」

　　「2050年に変換効率を40％高められると断言される根拠はどこにあるのですか？
　　　すでに具体的な技術の芽があるということですか？」

すると某大臣が答えた。

「君ねえ、2050年だよ。まだ42年もある。
　日本の技術水準を考えれば、40年もあれば、そのくらいのことはできるに決まっているじゃないか」


（あんたのところも発電パネルやっているけれど、40％アップなんてできるの？）
（いやせいぜい20％アップが限度じゃないかな）


その答えを聞いた経営者は再び某大臣に尋ねた。

「彼の会社では20％アップが限度といっていますが、
　産総研などではすでに40％アップを可能にする具体的な技術がすでにあるのですか？」

某大臣が苛立ってきた。

「研究しているのは産総研だけじゃない。あらゆる研究機関でやっている。
　日本の技術をもってすれば、40年の間にその程度の技術革新はまちがいなくできるんだよ」

「わが社に限りませんが、技術というものは基礎研究から始まり、
　それが製品として日の目を見るまでには30年くらい平気でかかる。

　いまわが社の収益を担っている製品を見ても、その基本技術は30年くらい前に開発されたものばかりだ」

「環境問題とはつまるところ、エネルギー問題と食糧の問題である」

【食料】

観光客はいらない、農業で自立する：NBonline(日経ビジネス オンライン)

知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語り始めた。無節操な観光客誘致作戦に汲々としている向きの胸に、ぐさりと刺さる矢のような言葉ではないか。

　「今この町に暮らす人を護るのが大先決です、農業は世襲です、次世代に上手に橋渡しをしなくてはなりません、それを手伝うのが歴代町長の役目です。このあたりの農家は長いあいだ地面にへばりついて麦や芋や豆類を作ってきました、これからも、そうやって暮らすんです、少しの気のゆるみも許されない、観光客というお客さんのために何かをする時間がない、人もいない」

自給率が1ポイント上昇したことについて、清里町で話を聞いた農家に電話をかけて感想を求めた。かれらは総じて「実感はない」「必死に耕作してきただけ」「自給率より今日から始まる小麦の刈り入れが大事」などと答えた。世間が騒ぐ数字に踊らされることなく、自分たちの本分を忘れない。開拓から100年、農家の底力が言葉に宿っている。